「2025年の崖」とは？現状の問題やDX化推進に向け企業に必要な対策をわかりやすく解説

DXの実現に対して十分な取り組みを行わなかった場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じると2018年に経産省が発表しました。これが2025年の崖です。今回はそんな2025年の崖を克服するための対策や、DXを効率よく進めるための方法についてわかりやすく解説していきます。

「2025年の崖」とは

参考：経済産業省　「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が公表した「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」で提示された言葉で、DX化が実現しなかった場合に、日本の企業に起こりうる課題や経済的損失を示したものです。

DX化の重要性を理解し、実際に導入を進めている企業は少なくありません。しかし、既存システムではデータを十分に活用できない、データの運用者が不足しトラブルのリスクが高まる、などを理由にDX化が進んでいないケースも見受けられます。このような事態が続いた場合は、DX化の実現が難しく、経済的な損失も膨らむと考えられています。

「2025年の崖」克服のため企業がとるべき対策はこちら

「2025年の崖」が示された理由はこちら

「2025年の崖」が提示している主な問題

2025年の崖には、さまざまな問題が内包されています。主な6つの問題について1つずつ詳しく解説します。

2025年の崖には、さまざまな問題が内包されています。主な6つの問題について1つずつ詳しく解説します。

レガシーシステム化

「レガシーシステム」とは、古くなり、効率が悪くなってしまったシステムのことです。既存システムが老朽化すると、新しいシステムと連携できないケースが増え、非効率化が進みます。また、トラブルも起こりやすくなり、メンテナンスや修繕作業に時間や費用がかかってしまう可能性があります。
作業が思ったようにはかどらず、さらに非効率化が進むでしょう。

既存システムのサポート終了

システムサポートは、通常、無期限では受けられません。多くのシステムサポートは、2025年前後に終了するといわれており、システムトラブルやサイバー攻撃の増加も懸念されています。
例えば、ビジネス全体の運営計画と実行を支援・自動化するSAP社のERPは、世界共有基準のシステムで、世界中の多くの企業で導入されています。しかし、2025年にはシステムサポートを終了（現在では2027年末までに延長）することから、ユーザにはほかのシステムへの切り替えなどが求められています。

新しい技術を取り入れられない

レガシーシステム化が進んでいくと、システムトラブルの解消などに多くの時間を割くことになります。次々と誕生する新しい技術を効率よく取り入れられなくなり、競合他社にも差をつけられてしまうことになりかねません。
また、ほとんどの取引先が新しいシステムに移行している場合、やり取りすら難しくなることがあります。場合によっては取引の継続が難しくなるかもしれません。

システムの運用・維持費の高騰

システムのメンテナンスや運用にかかるコスト（＝技術的負債）が増え、大きな負担としてのしかかることもあります。既存システムを運営するので手一杯になり、時間的だけでなく経済的にも新しい技術の導入が難しくなることも想定されるでしょう。
また、物価上昇が続くなか、維持費や導入費も上昇しています。そのため、新システムへの切り替えが遅くなる分、負担も増えると考えられます。

DXを担う人材の不足

DXやIT化は、いずれもシステムやインターネットなどを利用して省人化を実現することです。しかし、人をまったく必要としないのではなく、導入や運用、管理には人が必要です。
しかし、DXやIT化に対応できる人材は不足しており、導入したところで運用・管理ができない可能性があります。また、少子高齢化により労働人口は減少傾向にあるため、さらに人材不足が深刻になると予想されます。

IT市場の大きな変化

市場はさらにデジタル化が進むと考えられます。企業を取り巻く環境が急激に変化するなか、古いシステムでの対応はいよいよ困難になるでしょう。
市場の変化についていくこと、また、市場の変化にあわせた対応ができることは、すべての企業に求められています。

「2025年の崖」の克服にはDX化が重要

「2025年の崖」を打開するためには、企業一社一社がDX化を適切に進めていく必要があります。もし何もDXに対して手を打たず、対策もとらないままで放置すると、次のような問題が起こる可能性があります。

企業のDX化を支援する「株式会社ジール」について詳しくはこちら

「2025年の崖」克服に向けて企業がとるべき5つの対策

2025年の崖を克服するためには、企業が今すぐDXに向き合い、適切な対策を始めることが必要です。企業がとるべき対策を詳しく解説します。

業務を「見える化」し、枠組みを作る

企業の経営者自身が、現状の課題や問題点、解決するための方法を把握することが大切です。また、すべての業務を「見える化」し、業務内あるいは業務間でどのような課題が生じているのかを分析します。

業務と課題が明確になることで、必要なシステムの構造も明確になり、現状の課題を解決するための枠組みがつくりやすくなります。

「DX推進システムガイドライン」を作成する

DXを進めるためにも、まずは「DX推進システムガイドライン」を作成し、システムの使い方や目標などをまとめておきます。作成したガイドラインは、経営者などトップの層が活用します。

また、システムだけ新しいものに変更しても、社員が使いこなせないのでは意味がありません。システム導入後は社員向けのガイドラインも作成しておく必要があります。

自社のITシステムを改める

現在利用中のITシステムで、運用や維持にコストがかかるシステムがあるときは、一度、見直しを実施しましょう。不要なもの・必要なものを分けたり、新しいシステムを導入したりすることで、運用・維持のコストを削減できます。

また、システムが新しくなることで、自動化できる業務も増え、より効率化が進みます。ただし、むやみに新しいシステムにすればよいのではありません。企業に必要なものを適切に選び、費用対効果も計算してから導入しましょう。

ベンダー企業と良好な関係を築く

システムの契約内容が、DX化に適したものであるか見直すことも大切です。また、新しいシステムを導入する場合も、現在・将来のDXに適したものか細部までチェックしましょう。

サポート内容なども正確に把握しておくことで、契約後のトラブルを回避しやすくなります。業務効率向上を実現するためにも、契約内容の見直しは欠かせません。

DX人材の確保と育成を進める

DX化を進めるための担い手を確保することも大切です。DXやITの素養のある人材を獲得するだけでなく、既存社員や新入社員を育成することにも注目しましょう。
人材教育は、一朝一夕には進みません。年単位で計画を立て、ITに対応できる人材を育成していきましょう。

DX化を効率よく進めるには？

DX化を効率的に進めるには、企業が目指す姿や現状の課題を丁寧に分析することが不可欠です。目的と課題を明確にしたうえで自社に最適なツールやサービスを選定し、導入します。
しかし、企業内で適切かつ効率よくDX化を進めるのは容易なことではありません。間違った方向性で導入すると、期待するような効果を得られないこともあります。

業務効率化を実現できるシステムを導入するためにも、DX化支援に特化した企業に相談してみてはいかがでしょうか。事項ではDX化支援に特化したジールのサポート事例を紹介します。

2025年の崖を克服！DX化を支援するジールの事例

株式会社ジールは、企業のDX化を支援する会社です。30年にわたり、合計1000社を超える企業をサポートしてきた実績を持ちます。「DX推進について進め方がわからない」「一貫したサポートを受けたい」などのニーズをお持ちの企業様にご支持いただいています。

事例1：株式会社BANDAI SPIRITS様への導入事例  ～AWSによるデータ活用基盤でDXを加速～

1. メディア戦略チームはアマゾン ウェブ サービス （AWS）をインフラに採用したデータ活用基盤を構築
2. まず行ったのが、既存システムの状況やデータの運用管理方法の可視化
3. その過程で、既存システムの構成や抱えている課題を洗い出すとともに、ドキュメンテーションを整理
4. 異常終了の問題が解決、大容量データの分析が可能な基盤が実現

事例2：株式会社ダイセル様への導入事例  ～ジールの「DX-Learning Room＋データ活用支援」でDXを支えるデータドリブン文化を醸成～

1. デジタル化による更なる業務効率化のため従業員のデジタルリテラシーの底上げが目標
2. ジールが提供するeラーニング「DX-Learning Room」を採用
3. Power BIの利用者を中心に18名程度に受講者を絞り、DX-Learning Roomの利用を開始

事例3：株式会社大林組様への導入事例  ～PoCから導入までジールが支援～

1. 手作業による集計業務では、隔週や月次のタイミングで経営指標などのデータを可視化するのは困難
2. データドリブン経営の実現を目指し、全ユーザが利用するデータプラットフォーム構築プロジェクトをスタート
3. ユーザの誰もがデータカタログにアクセスしBIツールでデータを可視化

「2025年の崖」「DX化」に関するQ＆A

「2025年の崖」や「DX化」についてよくある質問と、その答えをまとめました。疑問解消の参考にしてください。

Q.DXレポートとは？

経済産業省では、不定期に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を開催してきました。その内容をまとめたのがDXレポートです。なお、2023年6月時点では「ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」（2018年9月7日）が最新のレポートです。

Q.「2025年の崖」が示された理由は？

経済産業省では、DX化への対応が遅れることで、DX化が進まないという問題だけでなく、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があることに危機感を覚えています。各企業のDX化を促すためにも、「2025年の崖」をDXレポート内で示しました。

Q.なぜ「2025年」といわれている？

経済産業省のDXレポートによれば、2025年には基幹系システムの約6割が21年以上とレガシーシステム化し、IT人材不足が約43万人になると報告されています。また、世界的なシステムである「SAP ERP」のサポートも終了が予想されていることから、2025年までに何らかの対策を打つことが必要です。

「2025年の崖」に備えて今から対策を始めよう

DX化への対応が十分ではないときは、2025年の崖に立たされる可能性があります。業務効率化を実現し、なおかつ企業として生き残るためにも、DX化の推進は不可欠です。

DX化の実現は、ぜひジールにご相談ください。ジールは、データプラットフォームの構築からBIやAIによるデータ可視化・予測、さらにはDX⼈材育成まで、総合的なDX推進事業を展開しています。

BI領域で30年以上業界をリードしてきた経験や知⾒、1000社以上の企業様のDX化を支援させていただいた実績から、お客様の要望や課題に寄り添い、適切なシステムの選定から導入・運用・管理まで一貫したサポートをご提供いたします。
また、近年さらなる発展をとげるAI領域も強みとしており、最先端テクノロジーによる高精度の予測、ビッグデータ分析やSNS分析など、お客様のデータ活用の高度化も支援いたします。