自治体サービスに専門特化したパッケージ製品のクラウド基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用
（画像はイメージです）
日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は2023年2月10日、地方自治体向けICTソリューションを提供する株式会社 ジーシーシー（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：町田 敦、以下 GCC）が提供する自治体サービス向けパッケージ製品「自治体ERPパッケージ・システムe-SUITE」の基盤に「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用しクラウド移行を進めると同時に、ガバメントクラウド移行対象業務のOCI対応で連携を強化することを発表します。
背景
GCCは、関東を拠点に、市区町村、県などの地方自治体や公共団体における業務全域を網羅するパッケージ・システムや受託開発システムを提供しています。従来、システムを提供する自治体ごとに異なるサーバーをホスティング・サービス、オンプレミス形式で提供してきましたが、サービス・プラットフォームの自治体クラウド化に向けて、提供するシステムの基盤を自社データセンターに集約するプロジェクトを2016年から開始しており、同年9月より自治体クラウド・サービスとして自治体に展開しています。
2025年度末までのガバメントクラウドへの移行に伴い、自治体においてもデジタル・トランスフォーメーション（DX）が不可欠であり、GCCが提供する自治体サービスに専門特化したソリューション群や付随するサービスについてもクラウドに最適化する方針です。ガバメントクラウドのサービスに採択されたOCIを選択することにより、サービス基盤の性能やセキュリティ、コストに係る高い要件を満たしながら、従来の自治体クラウド・サービスと同等以上のサービス提供を見込んでいます。
両社が連携強化する分野は以下のとおりです
- ガバメントクラウド移行対象20業務（住民記録、税務業務の円滑かつ迅速に処理する
住民情報系システム）のOCI対応 - 日本オラクルのコンサルティング・サービス部門がOCIによる基幹システムのクラウド移行で培った、
高パフォーマンス、高セキュリティ、コストの最適化を実現するアーキテクチャの設計支援
OCIは、セキュリティ第一のアプローチでお客様のワークロードを全面的に保護するように設計されています。高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。オラクルは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む34の商用クラウド・リージョンと、7つの政府向けクラウド・リージョンで、広範かつ一貫性のあるクラウド・サービス群を提供しています。OCIが提供する100を超える次世代クラウド・サービス群は、日本の行政・民間に関わらずお客様がITと業務効率を改善し、データからインサイトを見極め、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築と展開を支援します。
コメント
株式会社ジーシーシー
自治体システム標準化PJ プロジェクトマネージャー 儘田 典元氏
「GCCのパッケージが自治体市場における重要な社会基盤となると考え、日本オラクルと連携をより強化していきます。基幹系システムで不可欠となる高度なセキュリティと高可用性を備えるOCIとGCCのパッケージとの親和性や知見を融合させることで、自治体のDXが加速されることを期待します。ミッション・クリティカルなデータ基盤を的確にクラウド移行し、安全・安心な運用・管理を実現する体制を共に構築していきます。」
参考リンク
・株式会社ジーシーシー https://www.gcc.co.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/
オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。
商標
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▼引用元
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000210.000057729.html
