DX推進は企業になぜ必要？理由や導入時に大切なことを解説！事例も併せてご紹介

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企業がDXを推進すべき理由

経済産業省が2018年に公表したDXレポートでは、「2025年までに日本でDXが推進されなかった場合、多額の経済損失が出る」とされています。これは企業がDX推進を行わなかった場合、企業や経済が弱体化する、生き残っていけないということを意味します。

企業がDXを推進すべき最も大きな理由は変化が一層激化する現代のビジネスシーンにおいて優位性を確立し、生き残るためです。新しいビジネスモデルの創出、組織の変革などを成し遂げ、進化し続けるためにDX推進が必要とされています。DX推進の理由についてよくIT化による生産性の向上が挙げられますが、これは理由ではなくDX推進のステップの一つです。

IT化による効率向上は最終目標の業務改革やパラダイムシフトを起こすための取り組みの一つである、ということを念頭にいれておきましょう。

 

DX推進が企業にもたらす効果

ここではDX推進が企業に何をもたらすかを具体的に見ていきます。

●新事業の創出につながる

DX推進によりビジネスモデルや組織の改革が行われると余剰の資産が確保され新規事業の創出につながります。新しいアイデアや新しい組織の形は常に余裕のあるところから生まれます。データシステムの進化によりかつては困難とされていたことが可能にもなっているのでさまざまな技術の組み合わせによるイノベーションが期待できるでしょう。

●レガシーシステムが排除され変革が促される

過去の仕組みや技術によって構築されたシステム（レガシーシステム）をDX推進により刷新することで、会社全体として生産性が向上します。これまでレガシーシステムに費やしてきた時間や人材などの資産を新しいビジネスモデルの創出や組織の変革のために振り分けることができるでしょう。

●精度の高い未来予測でリスクが最小限に

DX推進により未来予測の精度があがれば緊急対応もより確実に行えます。システムを整備し、情報や人材などの資産消失のリスクを最小限にとどめ、事業を継続していくことが可能です。例えばオンプレミスで稼働していた環境をクラウドなどに移行することで、災害やシステム障害の緊急対応が遠隔からでも可能になります。
DX推進を行いつつ、それにそったBCP（事業継続計画）を作成しましょう。

 

DXを推進するために押さえたい二つの資料

企業がDXを推進するために押さえておくべき資料が2つあります。それぞれの概要を解説します。

●DX推進指標

DX推進指標とは、企業がDXへの取り組みを客観的に判断するための診断ツールです。2019年に経済産業省が公表した「デジタル経営改革のための評価指標」によると、DX推進の指標については、会社のビジョンや企業文化にあたる「DX推進の枠組み（定性指標）」と、ITシステム構築の取組状況などが該当する「DX推進の取組状況（定量指標）」があるとされています。

●DX推進ガイドライン

DX推進ガイドラインは、Society5.0に向けた取り組みを示すガバナンスです。経済産業省が公表した「デジタルガバナンス・コード2.0」では、グローバルな競争に勝ち残るうえで、既存のビジネスから新規のビジネスへの移行が必要とされています。ガイドラインでは、企業や国全体がビジネス変革に対して、積極的に取り組むべきであると述べており、DX推進を行ううえでの指針となります。

DXを推進するために必要なこと

DXを推進するためには、企業内で体制を整えていく必要があります。また新規のシステムを導入するためには、知識や知見を持った人材とともに計画を立てていくことが大切です。ここではDX推進をスムーズに行うために必要な７つのポイントを解説します。

1． 経営層・担当者がDXを理解する

まずは経営層や実際に導入する担当者が、DXにより企業にどのようなメリットがあるのか理解をする必要があります。

システム導入やDX人材発掘には予算がかかるため、安易に進めることはむずかしいのが現状です。また大なり小なり今までのやり方を変えることになるため、現場からの反発も発生するでしょう。そのような事態も想定したうえで、自信をもって答えられる回答を用意しておくとよいです。

2．DXに取り込む目的を明確化する

DXを自社で取り組む目的は何かを明確にしましょう。最初からすべての装置やシステムを新しくすることは、金額的にも社内体制的にもむずかしいです。目的を明確にできれば、どのシステムから改善してべきか、どこからDX推進するべきかの優先順位をつけられるようになります。これからDX推進していくうえで軸となる部分なので、担当者や役員の間でよく話し合って明確にしましょう。

3．DXに対する意識を全社で共有する

DXを進めるなかで、レガシーシステムや既存の作業体制を崩すことになるため、事前に全社で方針や目的を共有しておきましょう。長年勤務してきた人からすると、業務内容や方法が大きく変わることは敬遠したいです。なぜDXを推進するのか、完結にわかりやすく説明し、DX後のフォロー行うことを示しておきましょう。

4．DX推進に向けた組織体制を整える

DX推進をはじめたばかりの頃は、混乱や戸惑いを抱え、今まで通りの作業スピードで業務を行うのがむずかしい人もいるでしょう。そのような層に対して、フォローを行うことは重要です。組織体制を整えずにDXを推進すると、社員の反発から離職率を高めてしまう恐れがあります。

またDX推進を進めるうえで軸となるメンバーを選定しておくことも必要です。社内に人材がいないのであれば、採用を活発化させ組織体制を整えましょう。

5．DXに関する社内の現状を把握する

どこのシステムを新規にすれば業務効率が上がるのか目的を明確にした上でDX化を行いましょう。そのためには、経営層や担当者が各部署の部長や課長とともに問題点を洗い出し、社内の現状を細かく把握する必要があります。役職レベルでは足りなければ、現場の社員からも積極的に意見を集めることが大切です。

6．DX推進計画を立てる

社内の状況を整理して課題を洗い出したら、いつまでにどれくらいの予算内でDXを推進していくのか計画を立てます。長期に渡る計画（DX導入後の利益など）と中期にわたる計画（要件定義から社内稼働まで）、それぞれ細かく立てていきましょう。計画が荒いと、途中でスケジュールが社員の負担になったり、結局導入が無駄になる恐れもあります。ここで現実的で具体的な計画を立てられるかで、その後のDX推進がうまく進むかが決まります。

7．計画に従ってDX推進を行う

DX推進計画を立てたら、計画に沿って人的リソースの確保や機材の導入、システムの理解などを進めていきます。システムを導入する際にシステムベンダーやITコンサルタントの助力を仰ぎながら計画を進めていくと、効率的に推進していくことができるので、おすすめです。想定通りにいかないことがあれば、目的に立ち返って、再度、計画を立て直す必要があるでしょう。

ジールのDX推進事例

ジールでは数多くの企業のDX化を支援してきました。その中でも代表的な3社を紹介します。

●旭化成株式会社

旭化成株式会社は1922年創業の大手総合化学メーカーです。事業内容としては、環境に優しい素材や製品を開発する「マテリアル領域」、人と環境に優しい技術で住まいをサポートする「住宅領域」、専門性のある高度な技術で医療のニーズに応える「ヘルスケア領域」の3つに分かれます。

多くの領域や分野横断的事業を展開している旭化成ですが、データマネジメント領域でDX推進を図ろうとしています。旭化成ですが、データ分散によるサイロ化・データ連携にかかる膨大な時間・運用負荷が課題に挙がっていました。

社員4万人以上のデータの管理や顧客情報、研究開発に活用されるあらゆるデータを縦断的に管理していましたが、グループ全社員をデジタル人材化させるために、データを横断化させることにしました。

そこで実運用に耐えられる機能としてマイクロソフト社と一体になったサポートが受けられる「ZEAL」を採用しました。

内製化に向けたデータ活用の促進やBIツールのトレーニングにも活用することができ、各部門横断的にデータを活用できました。

 

●株式会社パリミキホールディングス

株式会社パリミキホールディングスは、1950年創業の眼鏡のフレームやコンタクトレンズを製造している会社です。

パリミキホールディングスでは、販売管理や在庫管理といった基幹システムで既存のサービスよりもAPIなどで外部と連携できる運用・サービスを展開したいと考えていました。

既存のサービスでは、定期的なシステムの更改により膨大な人的工数とコストがかかります。データ活用ができ24時間365日サーバーを止めずに作業ができるクラウド基盤を構築することで、顧客に対してよりよりサービスを提供できると考えていました。

そこでOracleが提供しているクラウドを導入することを検討しました。Oracleの環境であれば、既存の管理システムをスムーズに移行することができデータ活用にも応用できると判断したからです。

既存のベンダーも巻き込み行われたDX推進は成功して、パフォーマンスを最大限に発揮しながら運用を行うことが出来ました。

 

●住友理工株式会社

住友理工株式会社は、1929年に創業した高性能なゴムや樹脂を製造する会社です。

住友理工では、膨大なデータを活用するためにBIツールの導入を検討しました。またBIツールを社員が誰でも学べるようにする環境も整える必要があると考え、繰り返し学習ができるeラーニングも導入することも同時に検討しました。

住友理工が選択したDXは、「DX-Learning Room」になります。DX-Learning Roomは、基本的なデータ活用の考え方とPower BIの構築実績を体系的に学ぶことが可能です。

またeラーニングにはQAサポートも充実しており、空いた時間に社員が自分のペースで学習することができるのも特徴的です。

これまで、データ分析はEXCELで行っていた住友理工ですが、BIツールを活用することでビジュアル的にデータを可視化でき、さらに簡単で早く操作できるようになりました。データ活用への積極的な取組が社内のDX化を推進していると言えます。

●セロリー株式会社／営業力強化に必要不可欠なデータ活用の高度化と効率化

ユニフォームの商品企画・製造・販売を手がける老舗メーカーのセロリーは、営業力強化に必要不可欠なデータ活用の高度化と効率化を目指し、ジールのクラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」を導入しました。

これにより、データの抽出やExcelの2次加工などの作業が不要となり、営業担当者の業務効率の向上につながりました。

販売代理店に営業活動に赴いた際には、営業担当者はタブレット端末を用いてZEUSCloudにアクセス、その場で最新データを見せることができるようになったほか、グラフや地図などビジュアルをふんだんに用いた提案書が作成できるようになったことで、提案の説得力も大幅に向上しました。

DX推進が進まないときに見直したいポイント

DX推進が進まない時に見直したいポイントとしては、目的やゴールを明確にすることや、戦力的な投資を行うことが挙げられます。

またシステムに投資をするだけで、人材を育成することが出来なければ企業全体として育ちません。教育体制や推進体制から整えていく必要があるでしょう。

●DXの目的やゴールを明確化する

日本企業の特性上、経営層の決定によりDXが推進されるケースが多いです。その一方で、行う目的やゴールが社員レベルに浸透していないことも多々あります。また、そもそもの目的が確定していないと適切な戦略を練ることもできません。

目的やゴールを明確化できているか、さらにそれらが社員レベルに浸透しているかをもう一度振り返ってみましょう。

●戦力的な投資を行う

DXにかける費用の多くが、現行システムの維持管理に使われているケースが多くあります。しかし現行システムは、保守運用コストが高いわりに実用性に欠ける、レガシーシステムとなってしまっているかもしれません。DXを推進するためには、時に古いシステムや体制を刷新して、新たな人材やシステムに投資することが必要です。投資している先が本当にDXにつながるのか、もう一度考えなおしてみましょう。

●IT人材を採用する・育てる

いくら予算や目的を整えても、社内にDXを推進できる人材がいなければDXは進みません。

もし現状、社内に適切な人材がいないのであれば、新たに採用する必要があるでしょう。また、新たなシステムやツールを導入する場合は、既存社員へ向けた教育体制を整えることも大切です。

採用にかける時間や予算がない場合は、ITベンダーやコンサルタントへ相談してみるのもよいでしょう。

企業成長に欠かせないDX推進に計画的に取り組みましょう

少子化により人材が不足している半面、さまざまなIT技術が発展している現代では、DX推進は企業成長に欠かせない取り組みです。まずは役員や担当者レベルでDXに向けた体制を整え、それを社全体に共有していく必要があります。

取り組みを進めるに当たって、舵取りを行える人材が社内にいないのであれば、DX推進の支援を行っている企業にサポート依頼をするのもおすすめです。

ジールでは日本企業のDX実現を支援しています。これまでに1000社以上の豊富な支援実績とノウハウをもとに、あなたの会社が抱えている課題を解決できます。

これからDXを推進しようと検討している企業の方はご相談をください。