DX人材はどうやって育成する？ 社内で育てる場合のステップや必要なスキル・資格を一挙解説

人手不足が加速する日本において、DXによる業務効率化に取り組む企業は増えています。
国や自治体も時代のニーズに応じるべく、取り組む企業をサポートする体制を強化していますが、DX人材の確保は容易ではありません。
そこで、DX人材の社内育成を検討する方法もあります。今回の記事では、DX人材の社内育成の方法や必要スキル、資格などについて解説します。

DX人材とは？

経済産業省「DX推進ガイドライン」によると、DX 人材とは以下のような人材であると定義されています。

（出典：経済産業省「DX推進ガイドライン」より）

DXの実現には幅広く、専門的な知識やスキルが求められます。 そのため、DX人材は単にITやデジタル技術に詳しいだけでは務まりません。 まさしく社内の財産ともいえるDX人材とは具体的にはどのような役割を果たす人材なのでしょうか。

DX推進ガイドラインとデジタルガバナンス・コード

経済産業省は2018年12月に「DX推進ガイドライン」を公表しています。 これは、企業がDXを導入したり、その基盤となるITシステムを社内に構築したりする際に参考になります。 DX実現には多くの課題がありますが、経営者が押さえておくべきポイントや株主がチェックすべき項目を明確化できるようサポートする目的で作成されました。 その後、DX推進ガイドラインを含めた情報処理の促進に関する施策体系が見直され、2020年に「デジタルガバナンス・コード」として一本化されました。 さらに2022年に改定され、現在はデジタルガバナンス・コード2.0として、企業のDX推進に向けたポイントを発信しています。

DX人材の職種

デジタルガバナンス・コードでは、DX人材として下記5種類の人材類型を定義しています。

デジタル人材の不足

少子高齢化による日本全体の労働力不足に加え、近年のDX推進機運の高まりによってDX人材の獲得競争が過熱しているため、専門的なスキルを有する人材は不足しています。 総務省が2022年に公表した調査結果では、日本企業の約70%がデジタル化を進める課題に人材不足を挙げています。 その主な理由として、企業の採用体制が整っていない、デジタル人材を育成する体制が整っていないなどがあります。

国（デジタル庁）や自治体のDX人材育成への取り組み

このような状況を改善するため、国や自治体などの行政も企業の課題解決をサポートしています。 例えば、国は2024年度末までに年間45万人のデジタル人材の育成体制を構築し、その後5年間で230万人の人材確保を狙う「デジタル田園都市国家構想」をスタートしました。 これは、新社会人と6,800万人の社会人を対象にITリテラシーの強化を図り、2024年度末までに年間17万人のデジタル応用基礎レベルの新卒社会人、人材育成を受けた約30万人の既存社会人を確保するというものです。デジタル庁を主体とした国が制度構築を行い、地方自治体や教育機関などが協力する人材育成プラットフォームを構築し、企業内人材の教育を推進しています。

DX人材を社内で育成・教育するには

これまでデジタル化に関するスキルのない従業員を基本から再教育するのは、時間も費用も掛かり非効率ではないかと考えるかもしれません。 しかし、企業の理念や製品の詳細、ビジネスの仕組みを既に理解している従業員をDX人材として育成するのは効果的といえます。 しかし、社内でDX人材を育成するには、高度なデジタル化のための知識だけではなく、現場との調整力・業務プロセスの理解度なども考慮する必要があります。 ここからは人材育成のための5つのステップを解説します。

1.DX人材候補の選定や人材育成サポートとの契約を行う

DX人材の選定は対象者の適正と、デジタル化に関する基礎知識を確認します。このとき、従業員が持つ資格だけに捉われず、総合的な基準で判断することが重要です。

DXの実現にはあらゆる部門の連携が要求されるため、関係者を巻き込んで目標を達成する能力が必要です。
従業員を教育する場合、外部の人材育成サービスを利用することが多いでしょう。その際は、どのような人材が自社に必要かを明確にした上で契約を結びましょう。

例えば、高度な技術的知識が重要視されるソフトウェアエンジニアと、経営的な視点やプロジェクト管理能力が重要視されるビジネスプロデューサーでは求められる資質も変わります。

2.DXに必要な基本の知識やスキルを学ぶ場を用意する

現在は様々な方法でDX人材としての知識を学べますが、座学によって一括で学ぶ場合には、外部から専門の講師を招くのもよいでしょう。 近年は国や地方自治体もDX人材の確保に力を入れており、さまざまな人材開発プログラムを提供しています。

その一つが経済産業省の主催するマナビDXクエストです。 また、大阪府は府内企業の生産性向上や競争力強化につなげるため、大阪DX推進プロジェクトを立ち上げています。 DXを前向きに検討している中小企業が一歩を踏み出すために、基盤となるITシステムの構築などの支援を通じて課題解決をサポートするものです。

さらに民間のDX支援サポートサービスも数多く存在するため、これらを活用して社内人材の教育を進めていくことができます。

3.学んだ知識やスキルを現場で実践させる

実践の機会を増やすためには、研修やセミナーだけでなく、実際の現場を活用しましょう。 自社の作業環境においてOJTによる実践を繰り返すことで、業務について深く理解できると同時に、現場の課題を把握しながら実践力を強化できます。

その際にはアジャイル開発手法（※）を用いて進めると効果的です。学んだ知識は実際の現場で使用して初めて身に付きます。 そして、一度実践して終わりではなく、結果について現場からフィードバックを貰い、上手くいかなかった部分の修正を行います。

このサイクルを繰り返すことで実践力の向上と企業のDXが進みます。

※アジャイル開発……スピーディーな意思決定により素早くシステムをリリース、稼働しながら仕様変更や改善を加えていく開発手法

4.社内の複数のコミュニティで最新情報を交換させる

規模が大きくなるほど部門間の連携は困難になり、DXの推進にも課題が多くなります。 そのため、どの部署に対しても情報共有・交換できる環境を作りましょう。

全社で共通のプラットフォームを利用する場合などには、共通の運用ルールをつくることも重要です。
そのため、各部署から担当者を選出して情報を確実に共有したり、各部署の要望を収集したりする工夫が必要です。

特に縦割り意識の強い企業では、トップやマネジメント層が率先して開かれたチームを作り、DX推進の意識を高めるとよいでしょう。

5.会社全体でDX推進の理念を共有する

DXは、ツールの導入だけで達成できる取り組みではありません。

デジタル化を通じて企業の抜本的な変革を実現して競争力を強化することが目標であり、全従業員がDX推進の理念を理解することで達成できます。
もし限られた従業員のみで推進する場合は、現場の理解を得られないなどDX人材の活動が孤立する可能性があります。 また、新しいツールの導入を成功させるには全従業員のデジタルリテラシーを向上させることも重要です。

全体を対象とした教育プログラムや研修機会を設けて、リテラシーの底上げとテクノロジーに関する理解の深化、マインドセットの変革を達成しましょう。 そして、全社でDXを推進していることをDX人材に意識させることで、仕事に対するモチベーションを高め、成長促進につなげます。

【職種別】DX人材に求められるスキル

それでは、実際にDXを進めるために必要となるスキルの種類を確認してみましょう。
ここで挙げる全ての種類が必要となるわけではありませんが、本格的にDXを推進しようとする際には、ほとんどの場合、重要なスキルです。

ビジネスプロデューサー

デジタルプロデューサーは、企業全体のDXの取り組みをリードする人材を指します。 企業によっては、DXプロジェクトのプロジェクトマネージャーとも呼ばれます。 当然ながら、自社の経営状況、製品・サービスの詳細から業務プロセスまでを把握しており、DXのトレンドにも詳しい人材です。 各専門領域を担うメンバーが障壁なく仕事を進められるように社内の調整も担います。 DXは企業の重要な取り組みであると同時に、全社横断的に行われることが多いため、自社の内部事情や事業内容の理解が浅い外部人材の新規採用ではなく、既存従業員の育成による人材の確保が望ましいとされています。

ビジネスデザイナー

デザイナーの主な役割は、事業をビジネスの視点だけでなく、顧客やユーザーの視点などから総合的に捉えて、製品・サービスの方針や開発プロセスを策定します。 そして、それらに沿った製品・サービスのデザインを担います。 ビジネスデザイナーには主に、サービスデザイナー、UX/UIデザイナー、グラフィックデザイナーの3つのタイプが存在します。 サービスデザイナーは、製品・サービスの顧客価値を定義してコンセプトや方針を策定し、その実現のための仕組みをデザインします。 UX/UIデザイナーは、製品・サービスの設計や、機能、情報の配置、外観、動的要素のデザインを行います。 グラフィックデザイナーは、統一感のあるデジタルグラフィック、マーケティング媒体等のデザインを行います。

スクラムマスター

スクラムマスターは、アジャイル型開発手法で必要とされる人材で、スクラムプロセスが適切に運用されるように、各メンバーに指導と教育を行います。 また、毎日のミーティングを設定したり、各メンバーの仕事やツールを管理したりなど、スクラムチームをサポートするあらゆる役割を担います。 さらに、スクラムマスターには、アジャイル開発手法の理解に加えて、チームをファシリテートする能力も求められます。

ビジネスアーキテクト

ビジネスアーキテクトは、新規事業や既存事業の内容を見直し、それらの目的や実現方法を策定します。 そして、プロジェクトの関係者をコーディネートして関係の構築や調整を図りながら目標の達成を目指します。 ビジネスアーキテクトには、企業の事業内容とその目的を深く理解していることが求められます。 また、さまざまなバックグラウンドの関係者と良好な関係を構築できるコミュニケーション力や調整力が必要です。

ソフトウェアエンジニア

ソフトウェアエンジニアは、製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材です。 ソフトウェアエンジニアには、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、クラウドエンジニア、フィジカルコンピューティングエンジニアの4つの領域が存在します。 フロントエンドエンジニアは、主にインターフェース（クライアントサイド）の機能の実現に責任を持った人材です。 それに対してバックエンドエンジニアは、主にサーバサイドの機能の実現に責任を持ちます。 クラウドエンジニアは、ソフトウェアの開発・運用環境の最適化と信頼性の向上に責任を持つ人材で、フィジカルコンピューティングエンジニアは、デバイスを含めたソフトウェア機能の実現を担います。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、データを活用した業務改革の実現に向けて、データを収集したり、解析したりする仕組みの設計・実装・運用を担います。 データサイエンティストには、データビジネスストラテジスト、データサイエンスプロフェッショナル、データエンジニアの3つの職種があります。 データビジネスストラテジストは、データの活用戦略を検討し、その具体化や実現を主導します。 データサイエンスプロフェッショナルは、ビジネスに関連するデータを解析し、顧客価値を向上させる業務の変革やビジネス創出につながる知見を見出します。 データエンジニアは、企業におけるデータ分析環境の設計・実装・運用を担い、業務変革やビジネス創出を実現につなげます。

DX人材に必要な知識を証明できる資格

DXを担う人材としてふさわしいことを示す資格がいくつかあります。

特に、以下に示す8つの資格は、企業でのデータ活用を推進する上で有用なものです。 ただし、これらの資格がなければDX人材としての仕事が進められないわけではありません。 あくまで特定の範囲の基礎知識を有しているという証明となるものです。

基本・応用情報技術者試験

IT技術の知識を有し、実践的な活用能力を身に付けていることを証明する資格として、情報技術者試験があります。 この資格には、基本的なITの知識や実践能力を証明する「基本」情報技術者と、応用的な知識や技能に加えて高度なIT人材の能力を証明する「応用」情報技術者の2種類があります。 どちらも試験も、ITを活用したサービス・製品・システムやソフトウェアを作るために必要な知識を持っている人を対象としています。

AWS認定試験

AWS認定試験は、アマゾン社が提供するAWSクラウドに関するスキルを証明するものです。 AWSがカバーする領域は多様で、提供されている認定領域は全部で12種類あります。認定レベルは難易度順に、Foundational、Associate、Professional、Specialtyの4つの区分があります。 Foundationalは基礎的な理解のみ、AssociateはAWSの基本スキルと、クラウドのプロフェッショナルとしての認定です。 ProfessionalはAWS上でアプリケーションを設計し、プロセスの自動化のためのスキルを認定するもので、2年以上のAWSクラウド経験が望ましいとされています。 Specialtyは、社内関係者や顧客にアドバイザーレベルの技研を有することを証明できるものです。

Python3エンジニア認定試験

汎用プログラミング言語であるPythonは、最もよく使われる言語の1つであり、Python3エンジニア認定試験は、その専門知識を評価する試験です。 試験では、Pythonで用いられる基本文法や関連知識が問われます。

AI実装検定

近年発展が著しいのが、AI領域であり、ビジネスへの実装も進んでいます。 そしてそのAIの実装について知識を有することを証明するのがAI実装検定です。 具体的には、ディープラーニングのビジネスへの実装能力と知識の判別を目的としています。 難易度順に、B級・A級・S級の3種類があります。B級は初級者向けで、主に高校の理系クラスまたは大学生レベルを対象としています。 A級は実装に必要な数学やプログラミングの知識を有する人が対象です。 最も難易度の高いS級は、AIの実装力に加えて画像処理をメインとした実践力、自然言語処理などの応用的な実装能力を認定する試験です。

ITコーディネータ試験

ITコーディネータ試験は、企業がIT経営を推進する際の基本的な考え方をまとめたITコーディネータプロセスガイドラインに基づいて出題されます。 対象者は、ITの利活用の経験があり、社会人3年から5年以上の人です。 基本問題40問と応用問題20問の必須問題、経営系問題40問と情報系問題40問の選択問題から構成され、合格には実際の企業におけるITの利活と経営の両面の理解が欠かせません。

ITストラテジスト試験

ITストラテジスト試験の対象者は、ITを活用して事業を改革・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する人とされています。 高度なITの知見を持ち、企業の戦略に沿ったIT戦略を立案できる能力を認定します。 ITストラテジストは、情報処理技術者試験の1つですが、4段階のスキルレベルのうち最難関のスキルレベル4に分類されています。 4つの試験からなり、回答は選択式と記述式、論述式のものがあります。

プロジェクトマネージャー試験

プロジェクトマネージャー試験は、プロジェクトの目的の実現に向けて責任をもってプロジェクトマネジメント業務を担う人を対象としています。 組織の戦略やシステム全般に関する基本的な事項を理解しており、プロジェクトの背景や企業の現状を把握して、目的達成のための計画を作成したり、プロジェクトが直面する課題や変化に柔軟に対応したりできる力を証明します。

データスペシャリスト試験

データスペシャリスト試験は、データベースに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たす人を対象としています。 この試験に合格するには、データベース技術のトレンドを理解し、目的に応じて適切な技術を選択できる、データ部品の標準化やリポジトリシステムの企画・要件定義・開発・運用保守ができる、情報セキュリティも考慮したデータベースの企画・要件定義・開発・運用保守ができることなどが要求されます。

DX人材育成の難しさ・課題とは？

これまで解説してきたように、DX人材の職種に求められる知識やスキルは広範にわたるため、自社だけでDX人材を全て育成・教育するのは困難だといえます。
多くの企業がこれまでDXの実現に向けて取り組みを進めていますが、期待する成果を挙げられていない要因の1つは、十分な人材がいないことでしょう。

DX人材採用と社内人材育成の課題

新たに専門知識を持つ人材を採用している企業もありますが、それだけでは不十分で課題も多いのが現状です。 新規採用だけでは、次のような課題があります。

一方で、社内人材の育成には取り組むべきことも多いでしょう。例えば、企業は一般的に以下のような取り組みを行います。

企業規模やDXの目標によって異なりますが、これらを全て自社で完結するのは相当な時間とリソースが必要です。
企業内部にDXに詳しい人材が既にいる場合を除き、何から始めたらよいかもわからないケースが大半です。

社内での人材育成には外部パートナーとの連携が効果的

そこで、外部のパートナー企業との連携が効果的です。 信頼できる外部のパートナー企業を探すことでスピード感を持って短期間でのDX人材の育成や目標の達成が可能です。
企業のDX人材育成をサポートするサービスは多岐にわたりますが、以下のようなサービスが一般的です。

企業が1からこれらの環境をつくるよりも、既に豊富な知見や多くの企業をサポートした実績のあるサービスを利用する方が、短期間で実践的な環境を構築でき、DX人材の育成がより推進できるでしょう。

ZEALによるDX人材育成事例

DX人材の社内育成は、DX実現に効果的である一方で、自社で完結するのは困難であるため、外部との連携が効率的です。
弊社ではデータ分析やデータドリブン型ビジネスに豊富な知見を有しており、社内DX人材を育てるパートナーとして多くの企業様と協業しています。

そのひとつの例として、ZEALでは「ZEAL DX-Learning Room」というe-Learningプラットフォームを提供しています。 これからデータドリブンな経営を目指す企業の従業員が、データ活用やBIツールの基本知識、実践的な活用法をPC・スマートフォン・タブレットを通じてあらゆる場所で好きな時に学べるため、DX 人材の育成や教育、スキルアップにも効果的です。

このZEAL DX-Learning Roomの導入事例を2つ紹介します。

ZEAL DX-Learning Room の詳細はこちら

ヤマハ株式会社

ヤマハ株式会社の事例詳細はこちら

株式会社ダイセル

株式会社ダイセルの事例詳細はこちら

これらの事例のように、弊社はDX人材育成に関する豊富な知見と導入実績があります。

これまでの多様な業種での導入実績から得られたフィードバックをもとに、今後自社でDX人材を育成・教育したいと検討している企業様に向けて、適切なアドバイスやサポートをご用意できます。

DXの実現には人材の育成が重要

日本の労働力人口の減少が今後も続き、人材獲得競争が一層過熱することが予想されます。 その中でDX人材の獲得も困難になるでしょう。

一方で、現状の企業の経営状況や業務を熟知した従業員をDX人材に登用できれば、多くのメリットが生じます。 そのためには自社で全て育成環境を整えるのではなく、外部企業との連携が成功のカギになります。 ここまで、DX人材の育成について解説してきましたが、DXの実現には他にもさまざまな課題があります。

多くの企業がその必要性の高さに対して、思うようにDXの効果を得られていない状況を鑑みると、それだけ見えていない課題が多くあるということです。

ZEALでは企業様のDX推進やDX人材の育成に携わった実績が多数ございます。多種多様な業界・業種のデータ分析・活用に携わった経験と知見を生かし開発したデータ活用・BIスキルを学べるeラーニングサービス「ZEAL DX-Learning Room」をはじめ、Power BI・AWSなどの各種トレーニングを取りそろえ、データドリブン人材やDX推進人材の育成を支援しています。

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その他、お客様の要望に合わせた最適な製品提供からコンサルティング等、様々なサービスをご用意しているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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