「勘定奉行クラウド」と「Domo」を連携し、データを一元的に収集・可視化。
予実管理や原価管理、さらに経営分析などの管理会計全般の分析まで可能になります。
さらに、予算の見直しや戦略立て直しのスピードが向上します。
クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、
以下 ドーモ）は、2022年8月8日より株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社 東京都新宿区、代表取締役社長 和田 成史、以下OBC）のクラウド会計システム「勘定奉行クラウド」と「Domo」のAPI連携を開始したことをお知らせします。
■連携開始の背景
OBCが提供する奉行シリーズは累計66万社を超える企業に導入されており、主力サービスの1つであるクラウド会計システム「勘定奉行クラウド」は、「Domo」を導入しているお客様にも広く活用されています。
そのような中、「勘定奉行クラウド」と「Domo」を連携し、データを一元的に収集・可視化して予実状況を把握したいという声や、複数の子会社を傘下に持つグループ企業の財務担当者から、「勘定奉行クラウド」と連携し可視化したデータで、全ての子会社の財務状況を横断的に分析し迅速なアクションにつなげたいと言う声が高まっていました。
■本連携のメリット
①予実管理や原価管理、さらに経営分析などの管理会計全般の分析まで可能に
企業が保有する営業データやマーケティングデータを容易に勘定奉行クラウドの財務データと掛け合わせることが可能になり、予実管理や原価管理、さらに、経営分析などの管理会計全般の分析を柔軟にできるようになります。
②予算の見直しや戦略立て直しのスピードが向上
「Domo」の優れた操作性により、簡単にデータの集計範囲を一段階絞って、より詳細な集計を行うドリルダウンができ、財務データの中から課題点を洗い出すことが容易になります。
そのため、よりスピード感を持って予算の見直しや経営戦略の立て直しが行えるようになり、財務・経理部門の業務効率化・生産性向上およびDXの実現につながります。
詳細については、下記をご覧ください
Domoウェブサイトにてリリースをご覧ください
ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。
完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要な全ての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。
ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コニュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
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