技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下当社）は、2020年国勢調査（正式版）を、2022年10月17日（月）より提供開始したことを発表しました。また、現在キャンペーンを実施中の当社GIS（地図情報システム）「MarketAnalyzer™ 5」の無償提供版にも本調査データを搭載し、2023年3月末まで無償でお試しいただける環境を、2022年11月上旬より提供開始予定です。なお、小地域統計データの開発ノウハウを活かし、より精緻な商圏把握に役立つよう最適化した「スマートセンサス」を2022年内より提供開始予定です。
国勢調査2020（正式版）データ概要
国勢調査は、総務省が5年ごとに調査する、国内に住む全ての人や世帯を対象にした最も基礎的かつ最大の統計データで、国や自治体の行政をはじめ、民間企業や研究機関で広く活用されています。年齢・性別・住宅関連をはじめ約250項目を有し、その町丁目単位の集計結果は日本のマーケット分析に必須のデータとなります。
2020年の国勢調査データをいち早くお客様へ提供するべく、2022年4月より2015年の町丁目地図データで集計した「特別仕様版」を提供しておりましたが、この度2020年版の町丁目地図データにて集計した正式版をリリースし、2022年10月17日より提供を開始いたしました。
■ 国勢調査データの活用・可視化、主な流れ
総務省統計局が行う国勢調査のオープンデータを、GIS（地図情報システム）やBIツール等の分析ツールで集計・可視化できるように加工されたデータを提供しています。
GIS（地図情報システム）の活用
当社GIS「MarketAnalyzer™ 5」に搭載。単に統計データの結果を可視化するだけでなく、自社データや3rd Partyデータ等と組み合わせた高度な分析を実現します。
例えば、自社の展開する店舗や施設周辺の商圏を把握する際に、自社店舗の売上や魅力値、競合店舗の影響などを加味して分析でき、自社の状況・環境にマッチしたマーケティングを可能にします。
MarketAnalyzer™ 5で、2015年と2020年の国勢調査を比較分析した例
BIツールの活用
Tableau等のBIツールを利用してデータを加工し、自社の保有するマーケティングデータ（顧客アンケートや売上、来訪者データ、競合情報等）と掛け合わせレポーティングやモニタリングするような活用が広がっています。
BIツールで国勢調査と自社や外部のデータ等を組み合わせた分析ダッシュボード例
■主な活用シーン
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店舗開発：新規出店や既存店の改装時における立地調査や、出店エリアのポテンシャル計測（売上予測）に活用
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売上予測：ハフモデルや重回帰分析等の売上予測、AIや機械学習での需要予測の投入変数として活用
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店舗販促：折込チラシやポスティング、ジオターゲティング広告のプランニングでのエリア選定に活用
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MD戦略：周辺住民の属性、傾向を把握し、品揃えの最適化に活用
■ 主な収録項目
人口・世帯数／年齢階級別、性別の人口／住宅の建て方別世帯数／就業状態等基本集計、移動人口の男女・年齢等集計等、944項目を収録
無償提供版のGIS（分析ツール）に搭載し、長期トライアル環境を提供
当社で現在実施しているGIS「MarketAnalyzer™ 5」無償提供キャンペーンでも、最新の国勢調査データをお試しいただけるようになります。2022年11月上旬より、有償版と同じ機能とデータでの提供を予定しております。
先着100社限定、無償提供期間は2023年3月末まで、申込期限は2023年2月末までとなります。
■搭載データ例
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国勢調査2020（正式版）
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商業統計
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消費支出
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昼間人口
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将来人口・年収階級別世帯数 等
■機能例
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条件にマッチするエリアを探す「エリア検索機能」
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商圏調査レポート自動作成機能
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複数店舗の分析に適した「一括集計」機能
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相関／スコアリング機能
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グラビティ（ハフ）モデル機能 等
MarketAnalyzer™ 5無償提供キャンペーンの詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/mka-lp202206/
国勢調査の進化版、独自開発データ群「スマートセンサス」も提供予定
国勢調査等の公的統計は、国内最大級・最高精度のリサーチデータですが、現状の収録データ項目は必ずしも市場調査、地域分析、エリアマーケティングに最適化されたものではありません。時代とともに生活者の価値観、ライフスタイルが多様化している今、より精緻な地域・商圏理解の重要性が高まりつつあり、公的統計等の様々なデータを、企業にとって有益なデータへと最適化（スマートデータ化）することが求められています。
当社は30年を超える小地域統計データ「GEO DATA」の開発で培ったノウハウを活かし、この度、独自技術を用いて国勢調査をスマートデータ化しました。従来は分からなかった指標を独自開発し、より精緻で高度な商圏分析・エリアマーケティングを支援します。提供は、2022年内を予定しています。
なお、国勢調査を始め、消費支出データや地価ポテンシャルデータ等の統計データをスマートデータ化し、今後「スマートセンサス」としてラインナップを拡充していきます。
■スマートセンサスの独自指標例：家族類型×年代
■ スマートセンサスのコア技術 ※特許出願中
マイクロシミュレーションモデル
IPW法/IDW法/CO法
網羅率の向上技術等
第6317940号（高精度小地域シミュレーションシステム）
第6411148号（品目別消費支出シミュレーションシステム）
特願2022-147035（小エリアの商圏における推計データ表示システム）
■ 当社データラインナップ「GEO DATA」
GEO DATAの詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/datalineup/
API連携の詳細はこちら ：https://www.giken.co.jp/products/geodigital/
当社GIS 「MarketAnalyzer™ 5」について
高度で探索的な分析を可能とする商圏分析・エリアマーケティング用のGISで、国内2,000社以上の導入実績があります。オンプレミス版やクラウド版など様々なラインナップを用意。エリアごとの居住者属性のセグメントを知ることができる「c-japan®」を利用すれば、地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができるといった特長があります。
製品Webページ：https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/
技研商事インターナショナル株式会社
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、
企業のデータに立脚した事業推進をサポートします。
商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
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商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer™ 5」
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GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他
蓄積した分析データ・ノウハウの提供
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データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
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インストアの来訪者検知の仕組みの構築
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デジタル広告のセグメントの高度化
［会社概要］
会社名：技研商事インターナショナル株式会社
代表者：代表取締役 小嶌 智海
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
東京本社 ：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立 ：1976年1月
資本金：231,125,000円
URL ： https://www.giken.co.jp/
▼引用元
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000098428.html
