「自立した持続可能な地域をつくる」ことを企業ビジョンに掲げ、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク。2021年7月現在、契約自治体数は約1600団体、掲載するお礼の品は37万点にも上る。一方、自治体の業務効率化を支援するパブリテック事業も展開しており、「地方の課題を解決する」ことを最優先すべきミッションとして、その取り組みも加速している。
そうした中、同社の喫緊の課題として浮上していたのが、統合データ分析基盤の構築だった。
株式会社トラストバンクのCTOであり、ふるさとチョイス事業本部 デベロップメントデザイン戦略ユニット 部長の山﨑 賢氏は、「ふるさと納税という事業には未開拓の領域が存在しており、さまざまなデータを収集・分析・活用することで新たなイノベーションを創出できる土壌が残されています。しかし、これまでの当社のデータ分析環境は、基幹系システムから出力されるデータを用いた経営分析が多く、データ利活用をさらに推進させる余地が残っていました」と説明する。
「そこで基幹系システムのデータだけでなく、Webの行動履歴など、多種多様なデータを収集・統合するとともに、それらを社員が自由に加工・分析する環境を構築することで新たな発見を促し、サービスの強化につなげていこうと考えたのです」(山﨑氏)
株式会社トラストバンク CTO ふるさとチョイス事業本部 デベロップメントデザイン戦略ユニット 部長
山﨑 賢氏